このような課題はありませんか?
- 同族法人間、親族間の不動産の売買
- 相続税申告時、贈与税申告時、時価と財産評価基本通達に基づく評価額の乖離が著しい時など
- 担保評価、資産評価等
サービス内容
不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書(正式な鑑定評価書)を作成します。依頼者以外の第三者に提示、開示する場合に使用します。
依頼目的、依頼の背景等をお客様からヒアリングさせていただき、正式な鑑定評価書が必要か否か判断のうえ、提案させていただきます。
料金
300,000円~(消費税別) ※個別見積致します。