このような課題はありませんか？
- 同族法人間、親族間の不動産の売買
- 相続税申告時、贈与税申告時、時価と財産評価基本通達に基づく評価額の乖離が著しい時など
- 担保評価、資産評価等
サービス内容
鑑定評価基準に則らない価格等調査を行い報告書を作成致します。対象不動産の価額は査定しますが、あくまで内部資料としてお使いください。一部、内容を省略させていただきますので、その分、上記の正式な鑑定評価より費用は抑えられます。
あくまで内部資料用ですので、税務署や銀行に提出する場合等に利用するのはお勧めしません。
依頼目的、依頼の背景等をお客様からヒアリングさせていただき、正式な鑑定評価書が不要な場合にはこちらを提案させていただく場合があります。
料金
200,000円～（消費税別） ※個別見積致します。